東大阪市が7月、市内製造業の健康・医療分野への参入促進を目的とした医工連携事業をスタートした。

　市は4月12日、大阪大学大学院医学系研究科、医学部付属病院と健康・医療分野でのイノベーションの実現に向け包括連携協定を締結。6月から市経済部モノづくり支援室の市職員を派遣し、「産学連携・クロスイノベーション・イニシアティブ」の招聘（しょうへい）メンバーとして参画。他の包括連携協定締結企業と接点を持ちながら、医療現場のニーズとシーズを調査する。

　医療機器開発だけでなく、医療機器メーカーや大学、研究機関への部品・試作品の供給や、健康機器、介護・福祉器具、理化学研究・検査用装置類なども参入の業態とし、「難しいものや新しいものだけでなく、病院の日常の業務で少しでも時間が短縮できるものや使いやすいものなど、改良、改善につながるアイテムも含まれる」という。

　同事業では、医療機器と製造業の両分野の知識を持つアドバイザーや弁理士、デザイナーなどの「医工連携アドバイザー」を採用、参入を目指す市内製造業を中心とした研究会を発足し、素材や技術などいくつかのチームに分け勉強会を行う。ホスピタルツアーなども予定し、「働いている人も気付かないことを、ものづくりの視点で提案したい」とモノづくり支援室の辻双九さん。

　7月21日には、市内の製造業や医療従事者、商社などを対象にキックオフセミナーを開催。定員を上回る約100人が集まり、市内製造業は約50社が参加した。「これから参画をしたいが何から始めたらいいのかと、情報を求めて参加した企業も多かった」という。

　辻さんは「経営の柱はそのまま、第2・第3の柱となる事業を作り出し、地域全体の技術力の底上げにつながれば違う分野への可能性も広がる。後発なので、先行地域の反省を踏まえ形にしていきたい」と意気込む。

　市では本年度から、医療・健康・介護分野の研究や製品開発などの取り組を対象にした上限500万円の助成金を用意。受け付けは8月2日まで。