プレスリリース

住宅需要が高まる守口市と包括連携協定を締結

リリース発行企業:株式会社オープンハウスグループ

情報提供:

 株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」)のグループ会社である株式会社オープンハウス 関西支社は、地域住民の皆様にとってより良い暮らしを実現するために、2025年7月3日(木)に守口市(守口市長 瀬野憲一)と防災・子育て・教育・まちづくりに関する包括連携協定を締結いたしました。



 当社関西支社は、これまで地方自治体と連携して啓発イベントや施策を行うなど、積極的に地域貢献活動を行ってきました。また、守口市は、幼児教育・保育の無償化、防災公園の設置、図書館の新設、駅周辺の大規模リニューアルなど、住みやすい街づくりに積極的に取り組んでいます。
従来より、守口市と当社は、子育て世代向けイベントや防災啓発などで協力してまいりましたが、この度お互いの持つノウハウ、ネットワーク、技術の共有による相乗効果を発揮することで、市民サービスや地域活性化を図り、相互の発展に寄与するため、包括連携協定を締結しました。
 当社関西支社は、住宅供給を通じて人口増加に貢献するのはもちろんのこと、防災、子育て、教育、街づくりに関するイベントや施策、PRや啓発活動などを通じて、市民の皆様のお役に立てるよう守口市と連携し、地域貢献していきたいと考えています。 

【包括連携協定に関する具体的な内容】
(1)防災に関すること
ローリングストックや在宅避難の知識を共有し備える意識を啓発
(2)子育て支援に関すること
守口の魅力ある子育て情報を発信、子育て世代の誘致に貢献
(3)教育に関すること
子どもたちの職業観や将来のキャリア選択への意識を啓発
(4)まちづくり・市の魅力発信に関すること
当社のあらゆる媒体を活用した市の魅力や情報発信に協力。特に守口市に住むことを検討している方に向けて市の制度や魅力を発信

株式会社オープンハウスグループについて
 株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL:https://oh.openhouse-group.com/

< 企業概要 >
 商号 株式会社オープンハウスグループ
 本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階(総合受付)・21階
 創業 1997年 9月
 代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
 資本金 201億7,327万円
 従業員数(連結)5,990名(2025年3月末時点)

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