東大阪市役所本庁舎で10月8日、民間協力団体のドライブレコーダー搭載車を防犯や警察への情報提供に役立てる「走る110番トライネット」の出発式が行われた。
市は昨年8月、さらなる安全なまちづくりの推進と、市と警察の強固な関係づくりを目的に安全なまちづくりに関する協定を締結。締結時点で市が保有する公用車307台のうち85台にドライブレコーダーを搭載し、「ドライブレコーダー作動中」と記載したマグネットシートを貼り付けた車で職員が業務行うことで犯罪抑止につなげ、事件や事故発生時には警察にドライブレコーダーの画像を提供する取り組みをしている。以降、車両買い替え時などにドライブレコーダーを搭載し、対象車両を増やしている。
今回は、市と布施・河内・枚岡の3警察署の協力団体である、東大阪市青色防犯パトロール隊、布施・河内・枚岡防犯協議会、布施・河内・枚岡交通安全自動車協会の協力事業者が保有するドライブレコーダー搭載車両約800台に「走る110番トライネット」のマグネットシートを交付。業務を通じて市内を走行することによる見守りの強化、同事業者からのドライブレコーダー映像の情報提供を受けることでの事件・事故の早期解決を図る。
交付式で野田義和東大阪市長は「犯罪の抑止と、万が一何かが起きた時でも警察が早期に捜査を行えることが大切。東大阪市では、大阪府からの提言によりWi-Fi機能付きでリアルタイムに街の様子が分かる防犯カメラも設置している。早い情報提供は早い摘発につながる」と話した。市危機管理室は「今後も協力を求めて数を増やしていきたい」と力を込める。