東大阪市役所本庁舎1階多目的ホールで1月17日、防災パネル展が開催された。

災害用備蓄物資

　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、災害時におけるボランティア活動と自主的な防災活動について認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的に制定された「防災とボランティアの日」（1月17日）と「防災とボランティア週間」（1月15日～21日）。東大阪市では阪神・淡路大震災の教訓を忘れず生かすため毎年、社会福祉協議会の取り組み紹介とともに同パネル展を開いている。

　市内には小中学校と市教育センターの計77カ所の第1次避難所があり、地震や台風、大雨の最も大きな被害での避難者を約10万人と想定して、非常用食料や飲料水、衛生用品など災害用備蓄物資を備える。昨年の台風21号発生時は約700人、台風24号時は約1100人が避難所に避難した。

　市内には防災行政無線の屋外スピーカーを206基設置しており、避難情報は防災無線のほか、市のホームページやエリアメール、ケーブルテレビなどで発信。「防災行政無線の呼び掛けが雨や風の音で聞こえにくい場合は、電話（TEL 06-4309-3010）で24時間以内に放送した内容を確認することができるので聞いてほしい」と、危機管理室の松本樂さん。

　同展では、阪神・淡路大震災時の地震とともに発生した火災の様子を思い返してもらおうとパネルを展示。東日本大震災の津波被害や、非常持ち出し品、避難時の行動などをまとめたパネルも展示する。展示品は、備蓄倉庫にある物資や、家庭用ガスボンベやLPガスで使用できる発電機、投光器、災害時に設置する段ボールベッドや障がい者用トイレなど、身近に感じられるものを中心にそろえる。会場では、家具の転倒防止など備えに関するものや、応急処置などのDVDも流す。

　入り口近くでは、市内を縦断する生駒断層などが記された活断層図を掲出し、洪水・土砂災害による危険予想箇所や防災情報の収集手段、避難行動などをまとめたハザードマップを設置する。

　16時まで。