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プレスリリース

【工務店経営者1,067人に新型コロナウイルスによる影響調査を実施】7割以上の工務店で影響が出ていると判明…!

リリース発行企業:エニワン株式会社

情報提供:

エニワン株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中澤 秀紀)は、工務店経営者を対象に、新型コロナウイルスによる工務店への影響調査を実施しました。


新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各企業も様々な対応に追われています。
小中学校の臨時休校もあり、企業の在宅勤務・テレワークの導入や時差出勤、来客対応の制限など、様々な対策を取っていることでしょう。

また、経済への影響も出てきており、建設業界が大きく受けていると言われています。
その理由として、中国の生産活動が停滞し生産されたパーツが国内メーカーに届かず、納期に遅れが発生していることが挙げられます。
(※新建ハウジング:https://www.s-housing.jp/archives/190404

では、新型コロナウイルスによる影響を工務店経営者はどのように感じているのでしょうか?

そこで今回、エニワン株式会社https://www.any-one.jp/)は、工務店経営者を対象に、新型コロナウイルスによる工務店への影響調査を実施しました。

調査概要:『新型コロナウイルスによる工務店への影響調査』
【調査期間】2020年3月24日(火)~2020年3月26日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,067人
【調査対象】工務店経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ


新型コロナウイルスの影響を受けている工務店は7割以上と判明…具体的な影響は?

始めに、何割の工務店が新型コロナウイルスの影響を受けているのか伺っていきたいと思います。



「あなたの会社は新型コロナウイルスの影響を受けていますか?」と質問したところ、7割以上の方が『受けている(74.2%)』と回答しました。

具体的にどのような影響を受けているのか聞いたところ、『設備機器・建材の納期遅れ(53.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『契約のキャンセル(48.5%)』『契約の延期(38.5%)』『着工先延ばし(37.9%)』『着工現場の工期延長・引き渡し延長(24.7%)』と続きました。

冒頭でもご紹介したように、中国で生産されたパーツが国内メーカーに届いていないことから、工務店において設備機器・建材の納期遅れが発生しているようです。


納期遅れが発生しているのは具体的にどのような設備機器・住宅建材なのか

では、それぞれどのようなものに納期遅れが起きているのでしょう。



「どのような設備機器に納期遅延が発生していますか?(複数回答可)」と質問したところ、『システムキッチン(ビルトイン食洗機等)(65.2%)』『トイレ設備(65.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『ユニットバス(55.5%)』『洗面化粧台(37.0%)』『給湯器(23.2%)』『エアコン(19.0%)』と続きました。

「どのような住宅建材に納期遅れが発生していますか?(複数回答可)」と質問したところ『建具・サッシ(64.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『フローリング・床材(50.0%)』『階段周り(32.0%)』『外壁(29.6%)』『内装(26.1%)』『屋根(23.0%)』と続きました。

設備機器・住宅建材ともに、住むうえで欠かせないものに納期遅延が発生しているようです。


住宅設備がない状態での完了検査予定はあるのか?納得はされている…?

新型コロナウイルスの影響で、設備機器や住宅建材の納期遅れが発生しているなかで、国土交通省は住宅建設会社へ、一部の住宅設備が未設置の状態での建築基準法に基づく完了検査が実施可能との支援策を発表しました。
(※参考資料:https://www.mlit.go.jp/common/001331387.pdf

住宅設備のない状態での完了検査は施主にとって納期未定の状態が続いたり、そのまま対応が放置されてしまったりといった不安がつきまといます。
そのためには、口頭ではなく、しっかりと工務店・施主間で合意書を取る必要があるでしょう。

では、住宅設備がない状態で完了検査予定を施主へ説明した際に、何割の方が納得し合意書まで取れているのでしょうか?


「住宅設備がない状態での完了検査予定を施主へ説明した際、何割の方が納得し合意書が取れていますか?」と質問したところ、『ほとんどの方が納得し、合意書などが取れている(29.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『7割の方が納得し、合意書などが取れている(27.4%)』『半数の方が納得し、合意書などが取れている(21.6%)』『3割の方が納得し、合意書などが取れている(9.0%)』『2割未満の方が納得し、合意書などが取れている(3.8%)』と続きました。

半数以上の施主が納得し、合意書まで取れている工務店は8割近くいることが判明しました。
しかし、納得せず、合意書も取れていない施主がいることも見過ごすことはできません。

工務店は施主へどのような条件を提示し、合意を得たのでしょうか。




「施主へはどのような条件で合意を得ましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『工期の延長、引き渡しの延期(48.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『代替商品への変更(31.1%)』『未完成のまま、または仮の設備を取り付けて、一旦引き渡す(29.7%)』『費用の減額(20.8%)』『納入状況に関する定期連絡(18.8%)』と続きました。

未完成のまま引き渡すのではなく、工期の延長や引き渡しの延期といった対応をとり合意を得ている工務店が多いようです。

しかし、それでも納得を得られていない施主もいます。
では、納得されていない施主へどのように対応しているのでしょう。詳しく聞いてみました。

■私の工務店ではこのように対応しています…!
・「予定と変わらないよう進められるだけ進めている」(20代/女性)
・「とにかくコミュニケーションを密にとり、遅れを理解してもらっている」(30代/女性)
・「現時点での見通しを連絡し、適宜状況を伝えている」(30代/男性)
・「代替品への交換および費用面での割引などを提案している」(30代/男性)
・「継続協議中だが、最終的に割引をする予定」(30代/男性)

などの回答が寄せられました。


受注や売上に影響が出ている?

ここまでの調査で、新型コロナウイルスの感染拡大が、工務店の設備機器や住宅建材の設置に影響を与えていることが判明しました。

工期の延長や引き渡しの延期などが起きるなかで、受注や売上に影響は出ているのでしょうか?



そこで、「新型コロナウイルスにより、受注や売上に影響が出ていますか?」と質問したところ、半数近くの方が『受注・売上ともに影響が出ているまたは出る見込み(48.0%)』と回答し、3割以上の方が『受注に影響が出ているまたは出る見込み(29.3%)』『売上に影響が出ているまたは出る見込み(12.0%)』と回答しました。

新型コロナウイルスは、工務店の受注や売上に影響を与えているようです。

そのような状況のなか、資金繰りにも影響が出ているのではないでしょうか?

「今後、資金繰りに影響が出ると思いますか?」と質問したところ、8割近くの方が『大きな影響が出ると思う(37.0%)』『多少影響が出ると思う(42.6%)』影響が出ると思うと回答しました。

新型コロナウイルスは、資金繰りにも影響を及ぼすと考えている方が多いようです。

工務店経営者は、新型コロナウイルスにより受けるであろう影響を予測し、適切な対応を取っていく必要があるでしょう。


これからの対応が重要

新型コロナウイルスによる影響は工務店にも出ています。

今回の調査で見えてきた、工期の延長や着工の先延ばしは、対応次第でお客様との信頼関係にも影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
危機的状況のときこそ、工務店経営者は、お客様と社員を第一に、どのような対応を取るのかが重要です。

また、一般的に資金繰りを改善する方法のひとつとして固定費の削減があげられますが、ただ闇雲に削減してしまっては、本当に必要な資産まで失くしてしまいます。

固定費の削減などをするにあたり、システムを導入して、何にどのくらいのお金が使われているのかを把握しておく必要があります。

工務店業務のすべてを一元管理することのシステムを使い、業務効率化を図ることで、今後の資金繰りに備えることができるでしょう。

このような状況だからこそ、業務の見直しやコスト削減など普段時間が取れずにできていなかった経営改善策を見つけることで、新型コロナウイルスの終息後のさらなる発展のための動きが取れるかもしれません。

世界中で大きな影響を与えている新型コロナウイルスが、一日でも早く終息に向かい工務店がお客様に喜びを届ける日が来ることを願うばかりです。


工務店のすべての業務をサポートするITソフト「AnyONE」




今回、新型コロナウイルスによる工務店への影響調査を実施したエニワン株式会社https://www.any-one.jp/company)は、工務店のすべての業務をサポートするITソフト「AnyONEhttps://www.any-one.jp/)」を取り扱っています。

「AnyONE(エニワン)」では、お客様情報や工事履歴・点検予定などあらゆる情報がクラウドで管理・編集・活用できるようになります。

クラウドを利用することで、最近増加してきた在宅勤務(テレワーク)も可能になり、データによっては管理権限を設定できるため情報の管理も安心です。

今後、必要な契約予定件数や収支の予測など、お客様情報をしっかりと情報管理することで、コストの削減や中長期的な経営計画として活かすこともできます。

「AnyONE(エニワン)」は導入実績2700社超で、業界No.1を誇るシステム
規模感を問わず、多くの工務店・ハウスビルダー・リフォーム会社お墨付きの支援ソフトです。

■エニワン株式会社:https://www.any-one.jp/company
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