シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たにo3-miniを全利用自治体へ提供開始したことをお知らせいたします。

■新たに加わったo3-miniは最新の推論モデルであり、推論能力が強化されたモデル！

新たに新しいLLMモデルが利用可能！

自治体AI zevoでは新たに利用可能な生成AIとしてAzureOpenAI Serviceにおいて、新たなAIモデルであるo3-miniが利用可能となり、本日（2025年2月26日）全利用自治体に向けて提供を開始いたしております。
o3-miniは最新の推論モデルであり、推論能力が強化されています。これによりさらに高度な議論や考察を行うことが可能となります。

■o3-miniの特徴
o系モデルには新しく思考（reasoning）の概念が備わっており、このモデルは回答を生成する前に考え、ユーザーに応答する前に長い内部思考チェーンを生成します。
推論モデルは、複雑な問題解決、コーディング、科学的推論、およびエージェントワークフローのマルチステップ計画に優れているとされています。


自治体AI zevoにて、o3-miniは追加費用なしでご利用いただけます。これからも自治体AI zevoにおきまして、利用可能な生成AIモデルを増やしていきたいと考えております。
今後とも自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。

※o3-miniは米国東部 2 (グローバル標準)リージョンでご利用いただけます。
※デフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。

- シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。