配送ロボットの製造・開発などを手がける「Hakobot（ハコボット）」（宮崎県宮崎市）が11月5日・6日、花園中央公園（東大阪市松原南1）で開催されたイベント「HANAZONO EXPO」に出展した。

サンコーインダストリーの奥山淑英社長、野田義和東大阪市長、Hakobot大山純社長

　「なんでも載せられる、しっかり運ぶ」をコンセプトに自動配送ロボットの開発・製造を行う同社。増え続ける宅配需要による宅配ドライバーの人材不足や過重労働が社会問題となっており、物流におけるラストワンマイル（最終拠点からエンドユーザーまでの区間）の自動化を目指し、2018（平成30）年に会社を設立した。大山純社長、前職で電動車椅子「WHILL」設計部門責任者を務めた平田泰大CTO、実業家の堀江貴文さんが取締役を務める。

　大山社長によると、配送ロボットは、同社が開発する自動走行ユニット「Hakobase（ハコベース）」と荷物を載せる上部の荷室がセパレートで設計されており、荷室は用途に合わせてカスタマイズすることができるのが特徴。四輪駆動、四輪操舵（そうだ）の設計によりパワフルで小回りのきく走破性を実現し、エアレスタイヤの採用でパンクなどのメンテナンスコストを抑えたという。大きさは、長さ91.6センチ、幅66センチ、高さ76センチで、最大積載量は約100キロ、1時間の充電で3～4時間駆動する。

　9月28日は、東大阪に物流センターを構えるねじ専門商社「サンコーインダストリー」（大阪市）の奥山淑英社長とともに大山社長が野田義和東大阪市長を訪問し、同社の配送ロボットの特徴や海外での配送ロボットの屋外走行事例、物流業界におけるドライバー不足問題、配送ロボット業界の動向や今後の法整備などについて説明した。

　奥山社長は「当社の東大阪物流センターと長田センター間は約700メートルの距離で、やりとりが比較的ある。パレット単位のものはトラックで運ぶが、配送ロボットを巡回運行し、段ボール1つなど小ロットのものをもっと頻繁に運びたい。物流センター周辺の道路の状況を大山社長に見ていただき、実証実験をしやすい環境と答えをもらった」と話し、実験への協力を求めた。

　野田市長は「住民がいない金物団地の方が許可を取りやすいのでは、と直感的に思った。時期が迫っているが、HANAZONO EXPOは公園内で開催するイベントなので公道走行の許可はいらない。会場内でA地点からB地点に物を運ぶなどできるのでは」と提案し、「できるお手伝いはしたい」と話した。

　11月5日・6日に開催された「HANAZONO EXPO」内の同社ブースでは、配送ロボットが動くと人が集まり、子どもを中心に興味深そうに見つめる人が多く見られた。大山社長は「実証実験をするには市民の理解を得なければならない。（この配送ロボットを）街の人に知ってもらえてよかった」と話す。