プレスリリース

【予定年利7.0%(税引前)】なにわファンド初の解除希望受付期間付きファンド『まいど17号』2月17日(月)募集開始!

リリース発行企業:株式会社アンビシャスホーム

情報提供:

株式会社アンビシャスホーム(所在地:大阪府寝屋川市、代表取締役:伊関克剛)が運営する不動産特定共同事業『なにわファンド』は、2025年2月17日(月)より、なにわファンド初となる解除希望受付期間付きファンド『まいど17号』の募集を開始いたします。

■なにわファンド初の試み
株式会社アンビシャスホームは2025年1月29日付で、不動産特定共同事業に係る約款変更について大阪府より変更認可を取得いたしました。

本変更約款の認可取得により、出資者は予定運用期間に関わらず1年毎に設ける解除希望受付期間において、書面または電磁的方法により解除希望通知を行い、契約の全部または一部を解除することが可能となりました。

『まいど17号』は、認可取得後初めて解除希望受付期間を設けたインカムゲイン型ファンドとなります。

?変更約款認可取得についてのプレスリリースはこちらから
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000073621.html
■まいど17号募集概要




ファンドページはこちら
■まいど17号の特徴


優先劣後構造を採用運用期間中の賃貸利益は、想定利回り7%を優先的に出資者へ還元することを第一とし、残利益がある場合のみ事業者へ分配する仕組みを採用しています。
本ファンドは、出資総額の20%(680万円)まで事業者が優先的に損失を負担することで出資者の元本の保全を図ります。



■解除希望受付期間付きファンドについて



本ファンドでは出資金の流動性を高めるため、1年毎に手数料無料で契約の全部または一部解除の申し出を受け付ける「解除希望受付期間」を設けています。

これにより、出資者は運用期間中であっても1年毎に契約解除の選択権を得ることができ、一層柔軟な投資判断が可能となります。

また、解除発生によるファンド運営の不安定性を回避するため、1回の解除希望受付期間における返還上限額を定め、上限額内の解除申込であれば事業者が劣後出資を行うことで解除希望価格の返還を実施いたします。

各解除希望受付期間とも解除希望申込が発生した場合、2年目の劣後出資割合は最大30%、3年目は最大40%となります。
※解除希望が発生しなかった場合、翌年度の優先劣後出資割合は変動いたしません

また、返還上限額を上回る解除申込が発生した場合は追加募集を募ることも想定しています。
※解除希望申込が殺到した場合、解除希望額全額を解除できない場合がございます

運用年数の経過とともに劣後出資割合が段階的に増加する仕組みにより、優先出資者への分配や償還時の元本割れリスクが軽減され、従来のファンド設計と比較し、より安定した運用が実現可能となりました。

今後も景気や株式相場に影響されにくい住居系不動産をメインに、価格変動の少ない不動産の利点と資金の流動性を活かし、更なる投資機会の創出を目指します。
詳細はこちら
変更約款(解除希望受付期間条項)申請の経緯についてはこちらからご確認いただけます




■なにわファンドの特徴
なにわファンドでは、「初心者の方でも気軽に、親しみやすく」をモットーに、事業開始当初よりブログやX(旧Twitter)を通じてコツコツと発信を続け、地域No.1情報サイト「枚方つーしん」「寝屋川つーしん」・産経新聞(北河内版)への掲載を行うなど、顔の見える運営を心掛けてまいりました。

地域に密着した広報活動に注力してきた結果、5年目を迎えた現在、これまで29のファンドを組成(売却のため中止含まない)し、11億8,980万円すべて完売となっております。

不動産業界では珍しく、ファンド組成からお客様対応、広告関係など、ファンドに関する業務のすべてを女性3人で対応しております。

弊社在籍のママさんアドバイザー(宅地建物取引士・不動産証券化協会認定マスター・2級ファイナンシャル・プランニング技能士)が、主婦目線でリスク等も丁寧に分かりやすくご説明をさせていただきます。お電話やメール等でのご質問も承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

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○お問い合わせはこちらから
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【会社概要】
社名:株式会社アンビシャスホーム
代表者:代表取締役 伊関 克剛
https://ambi-home.com/
本社:大阪府寝屋川市緑町3番3号101
設立:1990年10月
資本金:1億円
事業内容:
・不動産特定共同事業(大阪府知事許可 第15号)
・宅地建物取引業
・建設業

【なにわファンド】
https://naniwa-fund.com/
専用窓口:0120-12-7281(平日10:00~17:00)
不動産特定共同事業部:担当 内藤・大村・増田

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