シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たに「GPT-6 Sol」「GPT-6 Luna」「GPT-6.1 Sol」の3モデルを全利用自治体へ追加費用なしで提供開始したことをお知らせいたします。

■新たにGPT-6シリーズの3モデルを追加！利用可能なAIモデル数がさらに増えました！

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自治体AI zevoではChatGPT /Claude /Geminiの3つの生成AIシリーズをご利用いただけますが、今回ChatGPTシリーズにおいて新たなAIモデルが利用可能となりました。

今回追加したのは「GPT-6 Sol」「GPT-6 Luna」「GPT-6.1 Sol」の3モデルであり、追加費用なしでご利用いただけます。

GPT-6 Sol

GPT-6 Solは、OpenAIが提供するGPT-6シリーズのバランス型モデルです。最高性能モデルのAstraに近い性能を低コストで利用でき、複雑な作業にも対応します。
主な特徴
- 複雑な作業への対応力：高い推論力を備え、資料の分析や文書作成など複雑な作業にも対応できます。
- 大量の文章を一度に処理：一度に扱える文章量が大きく、長い資料をまとめて読み込ませることができます。

モデル詳細
GPT-6 Sol
ナレッジカットオフ：2026年4月
コンテキストウィンドウ　入力：922K 出力：128K
リージョン：海外

GPT-6 Lunaの特徴

GPT-6 Lunaは、OpenAIが提供するGPT-6シリーズの高効率モデルです。シリーズの中で最も低コストで、大量の文書処理を日常的に行う業務に向いています。
主な特徴
- 大量処理に適した効率性：集中的な大量処理向けの最も効率的なモデルとして設計されています。
- 低コストでの利用：GPT-6シリーズの中で最も低コストに位置づけられています。

モデルの詳細
GPT-6 Luna
ナレッジカットオフ：2026年5月
コンテキストウィンドウ　入力：922K 出力：128K
リージョン：海外

GPT-6.1 Solの特徴

GPT-6.1 Solは、GPT-6 Solの発表から1週間で公開された更新版のモデルです。コーディングなど幅広いタスクで性能が向上しており、Astraに近い性能を低コストで利用できます。
主な特徴
- 幅広いタスクでの性能向上：先代のGPT-6 Solから、コーディングなど幅広いタスクで性能が向上しています。
- 安全性や意図への沿いやすさの改善：アラインメント評価（安全性や意図への沿いやすさの評価）において、GPT-6 Solから大幅に改善したと説明されています。

モデルの詳細は以下の通りです。
GPT-6.1 Sol
ナレッジカットオフ：2026年4月
コンテキストウィンドウ　入力：922K 出力：128K
リージョン：海外

なお、本モデルのご利用にあたり追加費用は発生いたしません（現在ご契約中のプランの範囲内でご利用いただけます）。
※各モデルはそれぞれデフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。
■自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供可能です。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。
また10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。
■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区に、本店を宮崎県都城市に、営業所を国内28カ所に置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。
ふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで560以上の自治体がシステムを導入しております。（2026年8月末時点）同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しております。（自社調べ、2026年8月末時点）