鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池 忠彦、以下 鴻池運輸）は、日本国内の人材不足の解消とインドの若年層への雇用機会の創出を両立する「日印人財還流エコシステム」※1の実現に向けて、インド北東部マニプール州でトラックドライバーの特定技能外国人材候補生の募集・育成から採用・受け入れまで一貫して行うスキームを構築し、運用を開始します。KONOIKEグループのインド事業統括会社 Konoike India Pvt. Ltd.（本社：インド共和国グルグラム、代表者 蓮實 一洋、以下KIPL）が、インド国家技能開発公社の100%子会社であるNSDC International（NSDCI）※2、マニプール州の運転教習所であるIDTRC Manipur※3と業務提携し、現地での人材教育・送り出し体制を整備します。育成した人材は、鴻池運輸の国内拠点で、特定技能1号※4として受け入れ、最大5年間の就労を予定しています。トラックドライバーの特定技能外国人材の募集・教育から採用までを日印間で一貫して実施するこの取り組みは、日本企業では鴻池運輸が初めて※5です。

※1　本ニュースリリース末尾に詳細記載
※2　インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation（NSDC））
Webサイト https://www.nsdcindia.org/
※3　Institute of Drivers Training & Research Centre Manipur（IDTRC Manipur）
Webサイト https://idtrcmanipur.com/
※4 人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材が就労できる在留資格。通算で最大5年間の就労が可能
※5　2026年10月23日現在、鴻池運輸調べ


■インド北東部マニプール州におけるトラックドライバーの募集・育成〜採用・受け入れの概要
　KONOIKEグループは、「日印人財還流エコシステム」の第一歩として、国内拠点でのニーズが特に高いトラックドライバーを対象に、インド北東部マニプール州で、特定技能外国人材候補生の募集・育成から採用・受け入れまでを一貫して行う体制を構築しました。KIPLは、インド側における送り出しから、日本側での採用・受け入れに至るまで一貫して事業運営の中核を担います。日本側の受け入れは、まず鴻池運輸から開始し、将来的にはグループ会社やお客さま企業への人材紹介も視野に入れて事業を推進します。
　KIPLは、NSDCI、IDTRC Manipurと提携を結び、日本語教育および技能教育の実施体制を整備しました。NSDCIは、日本語教育、プログラム管理を担い、IDTRC Manipurは運転教習・座学による技能教育を担うことで、日本語試験や特定技能評価試験、大型トラック免許取得に向けた支援を行います。同時に、日本の交通ルール・安全基準に基づいた運転技術を身に付けるための教育も行います。これにより、インド現地での募集・育成・送り出しから、鴻池運輸の国内拠点での採用・受け入れまで一気通貫で実施するスキームを確立しました。


（インド北東部マニプール州におけるスキーム概要図）







■今後の展開
　まずは2026年10月より、インド北東部マニプール州で特定技能外国人材候補生の募集を開始します。2027年1月には教育を開始し、半年ごとに15名程度の送り出しを目指します。第一期生は2028年2月に入国し、鴻池運輸の国内拠点で特定技能1号として最大5年間就労する予定です。


■署名式の様子

NSDCI

IDTRC Manipur




【ご参考】「日印人財還流エコシステム」（構想）概要
　物流業界の人材不足がより顕著な状況にある中、KONOIKEグループの国内拠点においても、トラックドライバーをはじめとする慢性的な人材不足が課題となっています。そのため、このような人材不足の解決策の一つとして、日本国内での特定技能を含む外国人材の活用ニーズが高まっています。一方、人口増加が続くインドでは深刻な失業問題に直面していることに加え、特にインド北東部は農業や手工業中心で、若年層の雇用機会が限られています。こうした状況を踏まえ、KONOIKEグループは、日本国内の人材不足の解消とインドの若年層への雇用機会の創出を両立する「日印人財還流エコシステム」の構築を目指します。
　「日印人財還流エコシステム」では、KONOIKEグループが「第二の創業の地」と位置付けるインドで、現地人材に日本国内での就業に必要な日本語教育や技能教育を提供し、日本企業とのマッチングを支援します。さらに、日本での就業を通じて技能や経験を積んだ人材に対して、帰国後は、インドでの就業機会を提供することで、日本とインドの間で人材が循環する仕組みの構築を目指します。これにより、KONOIKEグループのインド事業展開をさらに加速させるとともに、インドの若年層に安定した就業機会を創出し、社会課題の解決にも貢献していきます。

（「日印人財還流エコシステム」イメージ）