中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）は、日本への渡航自粛の影響が続くなか、国慶節期間中（2026年10月1日〜10月7日）の日本旅行に関する最新動向を探るべく、中国在住の方を対象に「2026年 国慶節期間の日本旅行に関する調査」を実施しました（有効サンプル数：5,471人、そのうち2026年の国慶節期間中に海外旅行をすると回答した2,412人、その中で「日本」を訪問予定と回答した341人が対象）。

2026年9月24日に発表した第一弾*1では、訪日予定者の6割超（62.8%）が訪日経験者であることや、「地方都市・リゾート地がメイン」の旅が春節時の約2倍に増えていることなどを発表しました。今回の第二弾では、訪日予定者の旅行前（旅マエ）・旅行中（旅ナカ）における生成AI・SNSの活用実態に加え、飲食店の選び方や、日本の飲食店を利用する際に感じる情報面での課題について発表いたします。

また、訪日プロモーションを専門に担当する当社担当者が、調査結果を踏まえ、生成AI時代における中国人観光客への情報発信や受入環境のあり方について解説いたします。

＜本調査結果のサマリー＞
- 訪日予定の中国人観光客の9割超（91.8%）が旅行計画に生成AIを利用。半数以上（51.3%）は「積極的に利用した」と回答
- 生成AIの使い道1位は「自分の好みに合った『穴場』や『隠れ家スポット』の検索」（59.4%）。訪日経験者では62.7%に上り、AIで“まだ知らない日本”を探すリピーターの傾向が鮮明に
- 予約時に参考にした情報源は「RED（小紅書）」が7割超（73.0%）で最多。「DeepSeekなどのAI」も18.8%となり、生成AIが情報源の一つに
- 訪日旅行中の生成AI利用場面1位は「レストランのメニューの翻訳や料理内容の説明」（68.0%）。旅行中にAIを「利用する予定がない」はわずか1.2%
- 旅行中の飲食店は6割超（63.0%）が「日本滞在中に口コミアプリ・地図アプリで調べてから決める」予定。一方、訪日経験者の約9割（88.8%）が日本の飲食店で何らかの戸惑いを経験しており、最多は「最低注文・ワンドリンク制などのルール」（46.7%）
- 中国語で「予算・メニュー概要・営業時間・入店ルール・支払い方法」がすぐ確認できれば、8割超（82.4%）が飲食店に「入りやすくなる」と回答

＜回答者の属性について＞
本調査は、テンセント社が提供するメッセンジャーアプリ「WeChat」上のアンケート機能を使用し、中国在住の方（有効サンプル数：5,471人、そのうち国慶節期間中に海外旅行をすると回答した2,412人、その中で「日本」を訪問予定と回答したのは341人）を対象に、2026年8月17日〜20日に実施しました。
今回、調査に回答したのは、北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、成都市、重慶市、広州市、深セン市の計10都市に在住の5,471人（男性：2,509名、女性：2,962名）です。年齢層の内訳は、18歳以下が55人、18〜24歳が806人、25〜30歳が1,834人、31〜40歳が1,780人、41〜50歳が631人、51〜60歳が261人、61歳以上が104人となっています。
また、2026年の国慶節期間中に海外旅行をすると回答した2,412人の旅行の手配形態の内訳は、半個人（航空券＋ホテルのみ）が42.0%（1,013人）、個人手配が38.7%（933人）、団体が16.0%（387人）、未定が3.3%（79人）でした。

＜調査結果の詳細＞
■「訪日にあたり、中国出発前（旅行前）に、WebやWeChatミニプログラムなどでオンライン予約をした、もしくはする予定の内容はありますか」（回答者数：341人、複数回答）



中国人観光客が出発前にオンライン予約をした（する予定の）内容として最も多かったのは「ホテル・旅館の宿泊予約」で64.8%（221人）でした。次いで「新幹線・特急の指定席やジャパン・レール・パスなどの周遊券」が33.7%（115人）、「日本国内線の航空チケット」が32.3%（110人）、「美術館・博物館・テーマパーク等の入場チケット」が27.3%（93人）と続きました。

一方、「特に事前に予約・購入はしていない（現地で決める）」は8.8%（30人）にとどまり、訪日予定者の9割超（91.2%）が、出発前に何らかのオンライン予約を行っていることがわかりました。なお、訪日回数が3回以上の層（71人）では「事前に予約・購入はしていない」と回答した人はいませんでした。また、「レストランの予約」は16.4%（56人）で、宿泊や交通に比べて低い結果となりました。飲食店については、出発前の予約よりも、現地で情報を調べながら決める傾向がうかがえます（飲食店の決め方については後述）。

■「訪日にあたり、中国出発前（旅行前）に、WebやWeChatミニプログラムなどでオンライン予約を行う際、参考にしたプラットフォームや情報源は何ですか」（回答者数：341人、複数回答）



予約時に参考にした情報源として最も多かったのは「RED（小紅書）」で、7割を超える73.0%（249人）でした。次いで、ショート動画プラットフォーム「Douyin（抖音／ドウイン）」が48.7%（166人）、オンライン旅行会社「Ctrip（携程／Trip.com）」が46.3%（158人）と続き、SNSやオンライン旅行会社など、さまざまな情報源が旅行計画や予約時に活用されていることがうかがえます。

また、「DeepSeekなどのAI」は18.8%（64人）となり、生活関連サービスアプリ「Meituan（美団）」と並びました。生成AIも、旅行計画や予約時に参照される情報源の一つになりつつあることがわかります。

■「あなたの今回の訪日旅行の計画において、『生成AI』または『AIアシスタント』を利用しましたか」（回答者数：341人、単一回答）



訪日旅行の計画における生成AIの利用について尋ねたところ、「はい、積極的に利用しました（情報収集、旅程作成、レストラン選定など）」が51.3%（175人）、「はい、部分的に利用しました（簡単な翻訳や特定の情報検索など）」が40.5%（138人）となり、合わせて9割超（91.8%、313人）が、訪日旅行の計画に生成AIを利用していることがわかりました。「いいえ、利用していません」は8.2%（28人）にとどまりました。

訪日経験別に見ると、生成AIの利用率は初めて訪日する人で88.2%（127人中112人）、訪日経験者で93.9%（214人中201人）となり、訪日経験者の方がやや高い結果となりました。

■「利用したAIの具体的な使い方について、当てはまるものをすべて選んでください」（回答者数：旅行計画で生成AIを利用した313人、複数回答）



旅行計画で生成AIを利用した313人に具体的な使い方を尋ねたところ、最も多かったのは「自分の好みに合った『穴場』や『隠れ家スポット』の検索」で59.4%（186人）でした。次いで「日本や訪問先エリアの伝統文化などに関する深い情報収集」が44.4%（139人）、「SNS（小紅書等）の膨大な投稿からの最新トレンド要約」が43.1%（135人）、「自分だけのオリジナル旅程（周遊ルート）の作成」が42.8%（134人）と続きました。

生成AIは、旅程づくりや移動手段の調査といった“効率化”だけでなく、自分の好みに合った場所探しや文化的な背景の理解など、旅の“深掘り”にも使われていることがうかがえます。



訪日経験別に見ると、訪日経験者は「穴場・隠れ家スポットの検索」が62.7%、「伝統文化などに関する深い情報収集」が48.8%と、いずれも初めて訪日する人（53.6%、36.6%）を上回りました。一方、初めて訪日する人は「オリジナル旅程（周遊ルート）の作成」が50.9%と、訪日経験者（38.3%）より12.6pt高くなっています。初めての訪日では“旅の全体設計”に、リピーターは“まだ知らない日本の発見”に生成AIを活用するという、使い方の違いが見られました。

■「あなたは今回の訪日旅行中に、『生成AI』または『AIアシスタント』をどのような場面で利用する予定ですか」（回答者数：341人、複数回答）



旅行中の生成AIの利用場面として最も多かったのは「レストランのメニューの翻訳や料理内容の説明」で68.0%（232人）、僅差で「店員や地元の人とのリアルタイム翻訳・会話」が67.7%（231人）、「看板、商品、観光施設などを写真で読み取り、情報を確認する」が58.1%（198人）と続きました。「旅行中は利用する予定がない」は1.2%（4人）にとどまっています。

上位3項目はいずれも言葉の壁を補うための使い方で、とくに飲食店など、旅行先でのコミュニケーションや情報確認に生成AIが頼りにされていることがうかがえます。なお、訪日経験別では、初めて訪日する人は「店員や地元の人とのリアルタイム翻訳・会話」（77.2%）が、訪日経験者は「レストランのメニューの翻訳や料理内容の説明」（68.2%）が最多となりました。

■「日本旅行中、飲食店はどのように決める予定ですか」（回答者数：341人、単一回答）



旅行中の飲食店の決め方は、「日本滞在中に口コミアプリ・地図アプリで調べてから決める予定」が63.0%（215人）で最も多く、「旅行前に調べた店に行く予定」の27.6%（94人）を大きく上回りました。「通りがかりで店を決める予定」は8.8%（30人）でした。

訪日経験別に見ると、「滞在中に口コミアプリ・地図アプリで調べてから決める」は訪日経験者で69.2%と、初めて訪日する人（52.8%）より16.4pt高く、訪日経験者は、飲食店を現地で検索しながら柔軟に決める傾向が見られました。

■「日本の飲食店で、入店後に『事前に分かっていればよかった』と感じたことはありますか」（回答者数：訪日経験のある214人、複数回答）




過去に日本を訪れたことがある214人に、日本の飲食店で入店後に「事前に分かっていればよかった」と感じたことを尋ねたところ、最も多かったのは「最低注文、一人一品、ワンドリンク制などのルールが分かりにくかった」で46.7%（100人）でした。次いで「支払い方法、現金のみ、QR決済不可などが分かりにくかった」が43.0%（92人）、「お通し・席料・サービス料など、追加料金が分かりにくかった」が41.1%（88人）、「メニューや価格が入店前に分からず不安だった」が36.9%（79人）と続きました。

「特に困ったことはなかった」は11.2%（24人）にとどまり、訪日経験者の約9割（88.8%）が、日本の飲食店で何らかの戸惑いを経験していることがわかりました。上位には、店ごとのルールや料金体系、支払い方法など、旅行者が入店前に把握しにくい情報が並んでいます。

■「通りがかった日本の飲食店で、中国語で『予算・メニュー概要・営業時間・入店ルール・支払い方法』がすぐ確認できたら、その店に入りやすくなりますか」（回答者数：341人、単一回答）



「とても入りやすくなる」が54.5%（186人）、「少し入りやすくなる」が27.9%（95人）となり、8割超（82.4%）が、中国語で店頭情報を確認できれば飲食店に「入りやすくなる」と回答しました。「それでも口コミを見てから決めたい」は10.0%（34人）、「あまり変わらない」は7.3%（25人）でした。また、前問で飲食店での戸惑いを経験したと回答した190人に限ると、「入りやすくなる」は84.7%となりました。

当社が2025年の春節期間を前に実施した調査*2でも、日本旅行の際に受入体制で整備してほしいことの1位は「飲食店の中国語表示（メニューなど）」（57.2%）でした。旅行中に口コミアプリや生成AIの翻訳機能を使う人が多い一方で、入店ルールや支払い方法などを店頭で中国語で確認できることも、飲食店への入店を後押しする重要な要素であることがうかがえます。

■当社 担当者による解説海外広告推進グループ　一部　リーダー　辰巳 亮 今回の調査では、国慶節期間に訪日予定の中国人観光客の9割超が旅行計画に生成AIを利用しており、生成AIが訪日旅行における情報収集や旅行計画の手段として定着しつつあることがわかりました。さらに今回特徴的だったのは、旅行計画だけでなく、旅行中も、メニューの翻訳や店員・地元の人との会話など、さまざまな場面で生成AIを活用しようとする動きです。





特に、生成AIの使い道として「穴場・隠れ家スポットの検索」が最も多く、訪日経験者ではその割合がさらに高くなっています。第一弾で明らかになった「地方特化型」の旅の増加とあわせて考えると、有名観光地以外の地域や店舗にとっても、SNSや生成AIを通じて“見つけてもらえる”機会が広がっていると捉えています。そのためには、REDなど中国のSNS上で、地域や店舗ならではの情報を中国語で発信しておくことが、これまで以上に重要になるでしょう。

一方、旅行中はメニューの翻訳や会話など、言葉の壁を生成AIで補いながら日本の食を楽しもうとする姿が見えてきました。ただし、ワンドリンク制やお通し、現金のみといった、日本の飲食店で見られる独自のルールや商習慣は、旅行者にとって入店前には分かりにくい場合があります。今回、8割超が「中国語で店頭情報が確認できれば入りやすくなる」と回答したように、予算や入店ルール、支払い方法を店頭やWeb上で中国語で分かりやすく示すことは、比較的取り組みやすく、効果も期待できる受入対策だと考えています。

*1 「2026年 国慶節期間の日本旅行に関する調査」（第一弾）の詳細は、以下をご参照ください。
◇2026年9月24日発表：＜中国インバウンドの最新動向＞インタセクト、10月1日から始まる「国慶節」の大型連休を前に「2026年 国慶節期間の日本旅行に関する調査」の結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000032118.html

*2　「2025年 春節期間の日本旅行に関する調査」（第二弾）の詳細は、以下をご参照ください。※設問・選択肢・対象者は今回の調査と異なります。
◇2025年1月23日発表：＜中国インバウンドの最新動向｜2025年 第二弾＞インタセクト、「春節期間の日本旅行に関する調査」の中から中国インバウンドの日本旅行中の動向について、最新結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000032118.html

■本調査の一部及び全文引用・転載等について
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■会社概要
商号　　 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者　 ：代表取締役社長　譚 玉峰
所在地　 ：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル2F
設立　　 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした観光DXによる海外プロモーション・インバウンド
(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイト
サイトパトロール、システム開発など
資本金　 ：9,856万円
URL 　 ：https://www.intasect.com/

2000年に設立した日本国内及び中国大陸・台湾地域を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
国内海外QR決済ソリューション「IntaPay」、2026年11月から施行される「リファンド型」の新免税制度に対応した「InTaxFree 免税リファンドシステム」。
海外向けとしては、観光DXによる訪日誘客施策、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、Alibaba、京東、RED（小紅書）を活用した海外販路拡大。
また、アフィリエイト広告運用及びアフィリエイトサイトパトロール、SIサービス、ERP事業、BPM、電子契約、ウォークスルー型無人AI店舗、スマート物流倉庫、モバイルオーダー「eateat」、添削・共有・指示ツールの「Passton」等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。

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