東大阪市は、POS関連事業などを手掛けるユニエイム（東京都港区）、JFLのサッカークラブF.C.大阪（東大阪市永和2）、後払い決済サービス「ペイディ」を運営するPaidy（東京都港区）の3社と11月10日、東大阪市の地域DX（デジタルトランスフォーメーション）による市民サービス向上と地域活性化の推進を目的に、4者間でパートナーシップ協定を締結した。

協定書に署名

　市と協定を締結したのは、大阪府と府内43市町村が参画するオール大阪の公民連携プラットフォーム「OSAKA MEIKAN」が主催するプロジェクト「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」で、「東大阪まちごとスタジアム構想」をテーマに提案を発表した企業。同プロジェクトを通じて、府、市、民間企業が共同で公民連携を進めるのは今回が初めて。

　同協定により12月1日には、ユニエイムが開発した情報サイト「まちスタ」をリリースし、市政情報や地域の施設、店舗情報などを集約していくという。同サイトには、新型コロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的に、飲食店などに向けたモバイルオーダーサービスを搭載する。最終的には、同サイトのプラットフォームを活用した地域通貨の導入を目指しており、キャッシュレス化の実現に向け運用していく。

　締結式に出席した野田義和市長は「東大阪市は定住人口が50万を少し切るぐらいで昼間人口の方が多く、この街だけで経済が動くはず。地域通貨は4、5年前からなんとかできないかと思っている。東大阪にはいい店、素晴らしい場所があるのでしっかり情報発信し、さらにスポーツと地域活性化をキーワードにうまくまとまったので、これからしっかりと動かしていきたい」と話す。

　ユニエイムの原口宇志社長は「3社でタッグを組み、東大阪の地域活性化、生活の利便性向上をテーマに、若い人にもお年寄りの方にも利用してもらえるようなキャッシュレス社会、デジタル社会を目指し、当社が持つ会計や決済サービスのノウハウと技術を全力で生かして貢献したい」と意欲を見せる。F.C.大阪の近藤祐輔社長は「ほかのサッカークラブでも地域通貨をしているところはあるが、チームとスタジアムだけでの決済がDXされている現状。私たちは市民の方が使える一つに集約したものを3社で作り上げ、店舗や利用する市民に対しての啓発をしっかりとしていきたい」と話す。Paidyの橋本知周副社長は「自治体との連携は今回が初めて。決済会社として市民に寄り添い、簡単に、安心に、安全に使えるサービスの一端を担っていけたら」と意気込んだ。